土地活用マメ知識

節税効果〜固定資産税・相続税などが大幅に軽減!〜

固定資産税は、土地が6分の1、建物が2分の1に大幅減額。

賃貸マンションを建てると、更地に比べて土地に対する固定資産税は6分の1に減額。建物に対する固定資産税も一定の要件を満たすことで3年、または5年の間2分の1に軽減されるため、大変お得になります。

申請により消費税の還付も!

賃貸マンション経営を行う場合、事前に課税事業者の届出を出すことで、マンションの建築費にかかる消費税の還付が受けられる場合があります。
※諸条件によって還付条件が異なるため、必ず税理士にご相談下さい。

課税が優遇される青色申告。

賃貸マンション経営を始めた場合、毎年の確定申告が必要です。確定申告には「白色申告」と「青色申告」があり、いくつかの帳簿をつける「青色申告」はさまざまな優遇があります。
※申告方法は必ず税理士にご相談下さい。

  1. 初年度の赤字を2年目以降、3年間にわたって繰り越して計上できます。
  2. 「損益計算書」「賃借対照表」などを作成すると、
    特別控除によって所得から一律65万円が差し引かれます。
  3. 所得を家族に分配することで、各人の所得税を抑えることができます。

都市計画税も大幅に減額。

都市計画税(東京、大阪など全国700の市町村で徴収)についても、賃貸マンションを建てた土地は更地に比べて、3分の1に軽減されます(1戸あたりの敷地面積が200u以下の場合)。

土地の評価減と債務控除で相続税が大幅に軽減。

賃貸マンションを建てると、土地が「貸家建付地」となり、土地評価額が15〜24%軽減されます。また、建物も建築総額の約40%の評価とみなされるため、相続税額が大幅に削減されます。さらに、ローンによる建築の場合、相続財産から債務控除を行うことが可能。「小規模宅地の評価減」が適用できる場合は、敷地の200uまでが2分の1の評価となり、さらに税額を抑えることができます。

「第三の年金」となる賃貸マンション経営

老後の生活資金の確保には、金融商品への投資や生命保険などいろいろな方法が考えられますが、土地をお持ちの方には毎月安定した現金収入を得られ、節税効果の高い賃貸マンション経営が最良の選択となります。

土地を持たない人でもできる、生活賃金の準備方法。

土地活用に関する「よくあるご質問」

資金調達はどうすればいいのですか?

相馬グループでは、都市銀行や各種金融機関との提携によるお得なローンを斡旋しています。ローン契約などの手続なども、相馬グループが責任を持って代行いたします。

建物が古くなると入居率が下がるのでは?

古くなった建物のリフレッシュ(メンテナンス)は、賃貸経営に欠かせません。相馬グループでは「修繕費用積立プラン」をご用意しているだけでなく、自社施工による格安リフォームが可能。賃貸経営を長期サポートする体制は万全です。

建物の構造は大丈夫?

相馬グループおよび、その業務をサポートする企業は、偽造等の不正は一切行いません。企画・設計立案から確認申請にいたるまでの諸手続や、構造図、計算書等の設計判断については、相馬グループの有識者が責任を持って行いますので、 ご安心ください。